2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号
総務省の調査は、行政が行う様々な業務について、その実施や運用を担当する府省とは異なる立場から行うものであり、また、全国にある総務省の現地機関を通じて現場を調査し、実情や実態を把握して行うものです。
総務省の調査は、行政が行う様々な業務について、その実施や運用を担当する府省とは異なる立場から行うものであり、また、全国にある総務省の現地機関を通じて現場を調査し、実情や実態を把握して行うものです。
暴力に訴えず、多元的な共存あるいは寛容、ジェンダー間の平等といったものをベースにした社会をつくるということをどうやるかというのが一つ大事だと思いまして、例えば、具体的に申し上げますと、インドネシアにおいては、若者の思想形成に大きな役割を持つであろう教育にかかわっている方々に異文化あるいは異なる宗教への理解を深める機会を提供していったり、あるいは現地機関を介してＮＧＯによる活動を支援をしたり、あるいは
各都道府県には、振興局とか県民局とかいった現地機関というのが設置をされております。我が長野県では地域振興局というのがありますが、こうした機関がこれまでその管内の広域連携を推進してまいりました。 今後、このような現地機関と連携中枢都市圏の協力支援体制が何かいまいち不明確、いわゆる広域連合とか言われるところとですね。
昨日の発表によりますと、文化庁については京都に移転をする、消費者庁及び総務省統計局については八月までに移転の是非について検討する、その他については基本的に移転はしないで現地機関の体制整備等で対応する、こういう話であろうかと思います。 まず伺います。
長期専門家としては、一年以上現地に滞在しまして、その国の法制度の実情を調査、カウンターパートとなる行政機関等の職員への助言、支援する内容の企画立案の援助、それから現地機関との連絡調整などの活用を行っております。
この対策本部の下に県内十か所の現地機関単位で被害対策チームを配置いたしまして、市町村の皆さんや集落の皆さんへの指導あるいは捕獲対策の実施支援を行っております。
ちょっと話がかわりまして、復興庁の現地機関として、復興局が岩手、宮城、福島県に、復興支所が被災市町村に設置されるというふうにありますけれども、被災地のきめ細かいニーズを受け入れることが大切である点、そしてまた、設置場所への遠近、距離で不公平が出ることを避ける必要のある点などから、ある程度多くの支所の設置が必要と考えられますが、現在どれくらいの規模を想定されていますでしょうか。
○枝野国務大臣 繰り返しになるかと思いますけれども、今の政府案においても、例えば地域、県や市町村の皆さん等がさまざまな御要望、地元の事情や状況等をお伝えいただく窓口、あるいは国の方で決まった施策等をお伝えする窓口は、それぞれの県に設置をされる現地対策本部、ここでワンストップ化をする、なおかつ、そのワンストップ化された現地対策本部は、例えば既存省庁の現地機関に対する相当強力な総合調整権限を持って、事実上
しかし、ただいま副大臣から御紹介をいただきましたように、今回のような大災害で、現地機関である地方整備局、大変熱心に御活動をいただいたというふうに私も認識をしておりますし、また大変この被災地のためにお役に立っていただいているということも改めて今御紹介をいただいたところでございます。
しかしながら、河川の予算は、皆さんも御存じのように、一平米機械を使えばしゅんせつができる掘削というような形が、維持修繕の費用の中に入っていますので、多くの現地機関の人件費と一緒になっているので、適度なしゅんせつも行われていないというような状況であります。
あるいは今社会で大きく問題になっているような事故米を始めとする様々な偽装は、転ばぬ先のつえのシステムをきちんとつくらず、そして現地機関の人たちにその認知の部分の仕事を押し付けるというような形はリーダーシップではありません。すなわち、今のばらまき行政でお金を配って、市町村の現場で判断してくださいと言っているのと同じ、丸投げのような談合のような話でございます。
さらに具体的に申し上げますと、ムサンナ県におきますＯＤＡの支援態勢でございますが、まず、外務省のサマワ事務所が自衛隊の宿営地に所在をしておりまして、これにつきまして、サマワ事務所が案件の形成や調整を実施するに当たりまして、陸上自衛隊の方は、そのための現地機関等からの支援要請とか復興支援に関する各種情報を伝達して、お役に立つような仕組みとなっております。
したがって、こういう意味からも、現段階で捜査の内容、現地機関、現地の治安当局がやっている捜査の内容を予断することとなるような発言というのは少し私としても控えなきゃいけないんじゃないか。
これは総務省の調査に対して言ったんだと思いますが、「日本の現地機関に権限委譲がなされないと、タンザニアをめぐる援助の環境の動きが激しい現状にあって、援助国・機関の間の連携を強化していくことが困難」であると。
その評価書におきましては、各援助形態間あるいは各府省間との連携、またＮＧＯの役割、大変重要なものでございます、ＮＧＯ等の民間援助団体との連携、あるいは現地機関及び実施機関の機能、役割の強化等に積極的に取り組むことが重要というふうに指摘がされているわけでございます。
その結果、先ほど大臣から説明がありました事項のほか、在外公館等の現地機関や国際協力機構等の実施機関の機能・役割の強化、援助の仕組みや手続の柔軟性、弾力性の確保等に積極的に取り組んでいく必要があること、また、あわせて、各府省及び実施機関が実施した評価結果に基づく教訓や課題を政策立案や実施過程に反映させるための機能について一層の充実強化を図る必要があることを、今月二日、関係十三府省に対し通知したところであります
今、大臣からもるる御答弁申し上げましたように、情報公開法のケースとちょっと違いまして、個人情報の場合は、個人情報を実際保有しているのが現地機関に相なるわけでございまして、したがいまして、できるだけ地域の方のそういう抗告訴訟上の便宜に資するというようなことで委任を推進していきたいということで申し上げているところでございますが、現状はそういうことでございまして、大臣からも御答弁申し上げましたように、この
提言の二十一、「援助実施体制の見直し、現地機関への権限委譲の促進、援助実施要員の確保」。まず、適正かつ効果的な援助実施体制を構築するため、政策機関、実施機関について一元化の方向で体制の見直しに向け検討に着手すべしとの御提言でございます。
難民以外でも、診療中の傷病兵、輸送中の外国の兵員、現地機関や外国軍隊の連絡要員、救助した戦闘員なども含まれることになります。武器使用が許容される範囲、その場合は大幅に拡大するわけであります。 その結果、攻撃を受けて反撃する、こういう事態になれば、まさに憲法九条で厳に禁止されている武力行使の事態に発展する、その危険が一層大きくなると言わなければなりません。
また、自衛隊の宿営地にある現地機関や外国軍隊の連絡要員、視察者、招待者、まあ招待者というのはいるかどうか、報道関係者。それから、輸送中の不測の事態に際して保護を要することとなる輸送の対象者。それから自衛官が輸送中車両等に同乗させている視察者とか報道関係者。また、宿営地外での職務遂行、そういう部分もございまして、同行している通訳者、道案内、視察者。